誰でも100万円貰える?持続化給付金の不正受給を狙った詐欺とは

詐欺全般

 

こんにちは、儲かります詐欺被害者の会です。

こちらでは、さまざまな気になる情報商材や詐欺まがいの
商材、サイトなどについて検証していきたいと思います。

 

 

今回は新型コロナウイルス感染拡大における政策としてある持続化給付金において
最近、不正受給を行う人や申請代行を促す詐欺被害などが横行しております。
これらはSNSなどを通してこういった話を持ちかけているということですが
どういった手口によって行われているのでしょうか。

持続化給付金の申請代行については既に不正受給を行ってしまった方も多くいますので
同様の被害に遭われないためにもぜひチェックしてみて下さいね。

 

 

持続化給付金とは?

 

新型コロナウイルス感染拡大の影響により飲食店などが営業自粛を余儀なくされた
ことで事業の継続を支援するために政策された持続化給付金。
事業の収入が大幅に減少した事業者が対象となり、法人では最大200万円、
個人事業主やフリーランスへは最大100万円の支給がされています。

政府が支援する様々な給付金の中でも持続化給付金はオンラインで簡単な書類を作成するだけで申請できることや、申請から給付までの目安が2週間であることが特徴。

しかし、スピーディーな支給を行うことを目安に申請方法までを簡素化したためか
これを逆手に悪用した不正受給を行っている人も続出!

 

不正受給については現在調査が入り、既に不正受給を行った疑いで学生や会社員なども逮捕されています。
「みんなもやっているしバレなきゃいい…。」という軽い気持ちで行うと
逮捕される恐れもありますのでご注意ください。

 

 

持続化給付金を狙った不正受給の手口とは?

 

持続化給付金を狙った不正受給については
中小企業や個人事業主などでもない受給資格のない人が不正に申請していたり
中には「誰でも100万円貰える!」などという投稿とともに申請代行を謳って
SNSで募集を呼びかけているものも…。

持続化給付金を狙った不正受給の手口とは一体どんなものがあるのでしょうか。

 

 

 

1、売上を修正して不正な申告を行う。

持続化給付金を受給できる対象であったとしてもコロナウイルスによる
影響を受けていなければ給付金を受け取ることはできません。
しかし、中には売上の一部を修正していたり、適当な数字を入力して申請を行っている人もいます。
申請手続きに関しては今年の確定申告書や売上台帳が必要となりますが、売上台帳に
ついては厳密な規定などはなく単純に用紙へ記入するだけでも申請ができるため
正確なものでなくても申請書類として受理されることもあります。
こういった流れであることも不正受給を行うものが続出している一つの原因とも言えるでしょう。

 

 

2、個人事業主になりすまして書類を偽造する。

持続化給付金は個人事業主になりすまして不正に受給するものもいます。
本当は個人事業主でもないのに架空の売上を申請し確定申告書や売上台帳などの
書類を偽造し不正申請を行う人なども相次いで発生。
とくに今年はコロナの影響で確定申告の期限も延期されたことから
今から確定申告を行って申告するというパターンでも持続化給付金の申請が通ってしまう場合もあります。
しかし今まで確定申告を行っていなかった人が持続化給付金を手に入れるために
確定申告を行った場合はその分税金もまとめて支払いすることになりますのでご注意ください。

 

 

3、ペーパーカンパニーを使って不正申請を行う。

持続化給付金の不正受給については、実際は運営していないにも関わらず
売上が減ったなどとして不正申請をしている悪徳業者もいます。
また税金対策のために立ち上げた法人や廃業間近の法人でも持続化給付金や
その他の各種補助金などを不正受給するために申請していることも…。

持続化給付金はコロナの影響を受けた事業者が対象となるため、
運営していない法人や以前から売上がない法人については対象外となりますので気をつけましょう。

 

 

4、稼げるという案件を謳って不正な申請を行う。

持続化給付金の不正受給を行っているものの中には、受給資格のない人へ向けて
不正受給を促す申請代行を募集しているものもいます。
SNSなどで「申請方法を教えます!」といった書き込みや
最近では無料の情報商材で友達追加したLINEなどから「誰でも100円貰える!」などと
副業のように謳って不正受給の話を持ちかける被害報告もあります。
これは不正受給によって給付金を手にすることはできますが、申請代行による手数料として給付金の3割ほどを要求する手口となりますのでこのような話を持ちかけられたときはすぐに信用しないようにしましょう。

 

 

 

持続化給付金の不正受給は立派な犯罪です!

 

持続化給付金は本来、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けてしまった人へ支援するための制度です。
簡単な手続きによって中小企業は最大200万円、個人事業主は最大100万円を
手に入れることができることから楽にお金を手に入れられる方法として思われがちですが不正受給は立派な犯罪です。

 

また受給資格のない人が不正受給をしてしまった場合は給付金の返還だけでなく
それに対する延長金や給付金+延長金×20%の費用を支払うなど罰則も大きいものとなります。
さらにこうした返還請求に応じない場合は民事訴訟が提起されるなどのリスクもありますので十分にご注意ください。

 

 

持続化給付金の申請代行はさらに危険!その理由とは?

 

持続化給付金については簡単な手続きで申請を行うことができることから
「誰でも100万円貰える!」などと謳った書き込みもあり
持続化給付金の申請代行を持ちかけた被害が相次いで発生し手数料を支払ってしまったなどの報告も上がっています。

しかし申請代行を依頼した場合、手数料だけでなくこんな危険な目に遭うことも…!

 

 

1、個人情報が悪用される。

持続化給付金の申請にあたっては名前や住所、身分を証明する身分証の写しなどの情報が必要となります。
こういったものを第三者を通じて申請代行してもらう場合、その人が本当に信用できる人物であるか事前に確認しておくことが必要です。
中には申請代行のために必要だから…という理由から個人情報を要求し
その後悪用される可能性も考えられますので、むやみに個人情報の提供はしないようにしましょう。

 

 

 

2、口座情報が犯罪に悪用される可能性もある。

持続化給付金の申請についてはオンライン上で完結するため
申請が通った場合は2週間ほどで各自指定した銀行口座へ給付される流れとなります。
そのため、申請書類を提出する場合は銀行口座の通帳の写しも送る必要があるので
第三者へ情報が渡った場合は犯罪に悪用される可能性もございます。
他の詐欺被害の中には振り込め詐欺などの口座として悪用され、犯罪に利用されている口座だと判明した時点で口座凍結される場合もあるので入出金ができなくなることも…。

こういった被害に遭われないためにも口座情報については絶対に教えないようにしましょう。

 

 

「誰でも貰える!」という甘い言葉には気をつけましょう。

 

持続化給付金を利用した不正受給は悪徳業者だけでなく、一般の人などでも
不正受給に手を染めています。
「誰でも貰える!」といった謳い文句にはこういったリスクを伴うなど必ず裏があります。
不正受給による申請代行を持ちかける被害なども多く報告されておりますので
そういった話を持ちかけられた場合は自身で判断せずに一度周りの人へ相談してみましょう。

持続化給付金の不正受給を利用した申請代行について何か情報をお持ちの方や
不正申請をして受け取ってしまった方につきましては所定の手続きをする必要がございますのでぜひ当会までご相談して頂けたらと思います。

 

当会では悪徳業者撲滅のため、被害に遭われた方へのご相談や
問題解決に向けて様々なアドバイスを行っております。
ご相談や被害情報に関するご相談はLINE@よりお問い合わせください。

 

 

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