SNSやネット詐欺に遭ってしまったら?とるべき対処方法をご紹介

情報商材, 詐欺全般

 

こんにちは、儲かります詐欺被害者の会です。

こちらでは、さまざまな気になる情報商材や詐欺まがいの
商材、サイトなどについて検証していきたいと思います。

 

 

最近、SNS上での商品購入や投資案件、通販詐欺などネットでの詐欺被害が多く上がっています。
自粛期間もあったことからネットでの商品購入などは便利なものだと思いがちですが
同時に誰でも気軽にやり取りができることから詐欺などの被害が多発していることも…。

もし実際に被害に遭ってしまったらどのような行動を取ったほうがいいのでしょうか。

 

いざ被害に遭ってしまうとなかなか冷静な判断ができないこともありますので、
ここではよくある詐欺まがいの特徴や支払いをしてしまった後の対応方法などについて
ご紹介したいと思います。

 

 

これって詐欺?こんな特徴のあるものは詐欺の可能性が高い!

 

今や詐欺の手口といってもweb上だけでなく、SNSやLINEなどから様々なものが
広がっており、新たな手法もどんどん増えておりますので、誰がいつ被害に遭ってもおかしくはありません。

しかし、こういった詐欺の手口にはいくつかの特徴があります。
被害に遭われないためには事前に知っておくことで詐欺を防げる可能性もございます
のでぜひチェックしておきましょう。

 

 

1、売り切れ商品が安く購入できる

発売当初から注目を集めている商品やメディアなどをきっかけに人気商品となったものなど、人が殺到してしまったことで売り切れとなり高値で取引されるものが増えていますよね。

例えばニンテンドースイッチや集まれどうぶつの森など人気となったものは
どこも完売で定価よりも高値で取引されているものが多い中、SNSなどでは安く譲りますといった書き込みも…。

お店よりも安く購入できることやサイトの会員登録などもなしですぐに購入できることから気軽に取引してしまいがちですが、こういった書き込みには詐欺まがいの業者が多く存在します。

実際は手元に商品がないにも関わらず譲りますなどと謳ってプリペードカードで支払いをするよう要求。
しかし支払った後は連絡が取れなくなるなどの被害報告も上がっておりますので
あまりにも安すぎる商品や「使わなくなったから譲ります」などの簡単な理由で譲渡している場合はまず手元に商品があるかなど事前に確認しておきましょう。

 

 

2、口座名義が法人ではない

最近よく出回っているものといえば投資案件。
レビューをするだけで報酬がもらえるなどの案件が話題となっていますが。
参加する際は予めチャージ金としていくらか振込みをする必要があります。
しかし、指定先の振込先口座は法人ではなく個人名義となっていることから、
本当に大丈夫?などという声もありました。

実際にこの案件については出金できないなどのトラブルが発生し、
最近では経営破綻になったことから投資した資金が戻ってこないなどの被害報告も多く上がっています。
個人名義の口座=全て詐欺であるとは言いきれませんが、こういった案件の場合は配当金も高いことから個人で運営する可能性は考えにくいですので注意が必要です。

 

 

3、支払方法は銀行振込しか扱っていない

これは通販などの詐欺サイトに多く見られますが、人気商品が安く購入できることから
いざ購入しようとすると代金の支払方法が銀行振込しか対応していないということがあります。

クレジット決済の場合、クレジット情報が送られるため流出する可能性もあることから
銀行振込のほうが安全だと思われがちですが、銀行振込は口座情報しか手がかりがないため被害に遭ってしまった場合は犯人を追求するのが難しいことも…。
さらにこういった犯罪に利用される口座は誰かの口座情報を悪用していることが多く
なかなか犯人の身元確認までできないのが現状です。

最近は個人で運営している通販サイトもあるので詐欺サイトかどうか見極める判断が難しいこともありますが、小さな会社だとしても代引き決済は多く対応しいますので決済方法があまりにも限られている場合はご注意ください。

 

 

4、会社情報の記載がない

当たり前のようにある運営会社の情報ですが、詐欺まがいの案件については
運営会社の情報さえも無いものがあります。
とくに情報商材は特商法の記載が全くないものや会社の住所や電話番号などが不足している、存在しない住所が記載されているなど
信用できない情報の多くありますので事前に確認しておきましょう。

特商法などに書かれている情報が法人であれば法人登録がされているはずですので
国税庁の法人番号公表サイトで検索することをオススメします。

 

 

5、先に支払うよう催促される

SNSなどでのやり取りで被害が多く発生しているのが先払い。
商品を譲りますなどと謳っておきながら支払い方法は電子マネーのみと指定してきたり
「過去に詐欺に遭ったから…」などと理由をつけて支払いが確認できてからじゃないと
商品は送れないなどと言いなかなか商品を発送してくれないことも…。

しかし電子マネーの場合、入金確認までの時間がそこまでかからないことや
入金後は既読がついたままで連絡が遅くなるなど明らかに不自然なやり取りをしている場合は商品を送らずお金だけを持ち逃げする可能性もあります。

本当に詐欺に遭ってしまった過去を持っているのなら顔の見えないやり取りにはリスクがあることを十分理解しているはずですので簡単に信用しないようにしましょう。

 

 

6、入金の確認が取れないなどといった連絡がくる

さらにSNSなどでのやり取りで次に多いのが、入金の確認ができないなどといって
もう一度電子マネーを購入させようとする手口。

きちんと購入しているにも関わらず、「入金が確認できない」「それは使用済みでは?」など文句をつけてさらに二重で購入させる被害が多く発生しています。
こういったやり取りはお金を多く騙し取る手口としてよく利用されていて
最終的にはその後商品が送られることもなく連絡もブロックされるなどの被害報告も
ありますので催促されたとしても再度購入はしないようにしましょう。

 

 

既に支払いをしてしまった!どうしたらいい?

 

大丈夫だと思っていたのに詐欺に遭ってしまった…など
実際に自分が被害に遭ってしまったらどうしたらいいのか分からなかったりしますよね。

こういった詐欺被害は被害状況にもよって様々な方法がありますが
まずは被害に遭ってしまった証拠となる情報を集めることから始めましょう。
直接のやり取りでない場合、トーク履歴やDMなど必ず相手とのやり取りが発生しているはずですので画面保存するなどして履歴を必ず残しておくだけでも十分な証拠となります。

さらにはこういった手順を踏んでおきましょう。

 

 

1、警察に被害届を提出する

被害に遭っている場合はまず警察へ被害届を提出しましょう。
被害届けが受理されて詐欺であることがわかった場合、詐欺に利用された口座を凍結させることができるので口座へお金が残っている場合は戻ってくる可能性もあります。

そのためもし被害に遭っているようであれば、犯人にお金を持ち逃げされる前に
できるだけ早く被害届を提出しておきましょう。

 

 

2、指定先口座へ支払いをしている場合は銀行へ連絡する

通販サイトやSNSなどで指定先口座へ支払いをしてしまったときは被害届以外に
銀行への連絡もしておきましょう。
詐欺であることがわかった場合、口座の凍結は警察からの指示以外にも銀行へ寄せられた情報を元に凍結されることもあるので同時に連絡をしておく必要があります。

口座を凍結した後はまず口座の持ち主に連絡がいきますが、そこで詐欺だと判断され
口座にお金が残っていた場合は被害者の人数や被害金額で割って返金されますので早めに銀行へ連絡することを忘れずに!

 

 

3、凍結された口座はサイトでチェックしましょう

凍結された口座については預金保険機構のHPから確認することができます。
こちらでは凍結された口座が公開されているため、もし被害届などを提出して口座を
凍結できた場合は返金される可能性もあるのでHPにてチェックしてみましょう。

 

 

被害に遭わないための対策とは?

 

こういった詐欺の被害については絶対に大丈夫!なんていう確証などはありませんので
事前にきちんと確認しておく必要があります。

とくにSNS上での知らない人とのやり取りや指定先口座へ支払いなどを何も疑うこと
なく進めてしまうと後で思わず被害に遭ってしまうことも…。

いつどんな詐欺被害に遭ってしまってもおかしくない世の中だからこそ、
信用できる相手なのか、特商法や運営会社が存在しているwebサイトなのかなど
あらかじめ独自調査してからやり取りや購入を行うようにしましょう。

もし被害に遭ってしまった場合は被害届などを提出したり口座凍結がされることで
返金される可能性もありますのでまずはできることから行動してみてくださいね。

 

 

当会では悪徳業者撲滅のため、被害に遭われた方へのご相談や
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